平成の30年間は、神戸の大震災をはじめとして、東日本大震災、熊本地震、岡山の洪水など、災害の多い時代でした。新たな元号令和の意味も、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」とあります。時代も、災害が収まって欲しいものです。しかし、むしろ、首都直下型地震や南海トラフ地震など、いつ発生してもおかしくない強い懸念があります。備えをしていくことが大切だと思います。

幸洋コーポレーションでは、災害を回避できる不動産として、埼玉などの北関東の強い岩盤の物件を開発し、被災を極力回避できる不動産を提供しています。
工場・倉庫・配送センター・研究所などの産業用不動産から従業員などの居住用の住宅用不動産まで取り扱っています。
開発や賃貸も定借契約、サブリース方式を用いて、テナントのイニシャル費用負担も抑え、一方で、土地保有者・建物オーナーの資産運用収入の安定化を目指しています。
是非、幸洋コーポレーションの不動産をご利用ください。

• 産業用不動産誘致事業
• 公共用不動産誘致事業
• こだわりの住宅・用地の販売仲介
• 建設会社との共同事業
• 土地最大活用に関するコンサルタント事業
• 無災害地への企業誘致セミナー事業
• 移転計画推進事業
• スマートリース事業
• 免震無災害地域デベロッパー事業
• 免震無災害特定事業

• 一般社団法人日本の銭湯を守る会
• 一般社団法人免震・無災害地移転推進協議会
• 一般社団法人スマートシニアビジネス俱楽部